10月初めにAさん(建築業)に税務調査の連絡が入りましたが、「自主計算に基づき、申告していること」を訴えると、税務署署員は「上司と相談した結果、今回の税務調査は中止します。」と返事がありました。税務調査には事前通知の徹底と自主計算自主申告の原則が大切です。税務調査は基本的に任意の調査です。法律で事前通知が原則義務付けられています。電話などによって調査日の前に余裕を持って通知されるものです。通知すべき内容は11項目です。内容をよく聞き、メモを取るようにしてください。事前通知のない突然の調査や都合の悪い日の調査は断ることが出来ます。詳しくはお近くの民商までお尋ねください。
事前通知の11項目
1、実地調査を行う旨
2、実地調査を行う日時
3、調査を行う場所
4、調査の目的
5、調査の対象となる税目
6、調査の対象となる期間
7、調査の対象となる帳簿書類その他の物件
8、調査の相手(納税者)の氏名および住所
9、調査担当署員の氏名および所属
10、2と3は変更可能であること
11、4から7で通知されなかった事項についても非違が疑われる場合には、質問検査などを行なうことができること