今週から各支部で確定申告に向けて、班会を開催しています。全商連 春の運動DVDを見て、「群馬県の高崎民商の総会に高崎市長が来て、民商の要望でリフォーム助成制度ができたのはすごい。」 「夜の飲食店を食べ歩くスタンプラリーに参加してみたい。」 「国会議員の人数を減らせと言われているが、国会議員一人当たりの総歳出費は年間1億円ぐらいかかっているので、歳出費を削るべき。国会議員の数を減らせば、より民意を反映できない国会になってしまう。」という感想が出されました。
また今年から復興特別所得税(所得税額に2.1%上乗せ)が課されます。個人は復興特別所得税が25年間かかるのに対し企業の法人税は3年間から2年間に前倒しされました。「サラリーマンは知らない間に引かれているから実感がないし、怒りにもならない。」との声があがりました。
1月からの記帳義務化に対し、班会や対話の中で「申告書を提出する際に収支内訳書も提出しないといけないのか。」という質問を聞きます。収支内訳書制度の導入が国会で問題となっていた1984年当時、民商・全商連の署名運動により、当時狙われていた罰則が取り払われ、収支内訳書の提出は納税者本人の意思に委ねられることになり、罰則のない「訓示規定」となりました。これは今も変わっていません。さらに、その後の運動を通じて、国税庁は収支内訳書が未提出でも「確定申告は有効」「不利益は与えない」との見解を示しました。大切なのは自分の商売の経営状態を知ることです。そのためには日々の記帳をしっかりつけることが必要です。