山科民商ニュース

山科民商 第15回経営セミナー「小規模事業者持続化補助金に挑戦しよう」を実施しました。

　
　４月１６日（月）、第１５回経営セミナー「小規模事業者持続化補助金に挑戦しよう」と、講師に大阪・八尾民商元事務局長で、経営士・経営コンサルタントの宮川晃さんを招いて、補助金学習会が行われ、会員、事務局などあわせて10人が参加しました。

宮川さんからは、始めに経歴や中小企業を取り巻く時代的経過を語り、補助金拡充の要求と運動の結果、一部の中小企業の支援から全ての中小企業への支援と性質が変わったことを紹介、それぞれの補助金の説明を、実例を交えながら、分かりやすく親しみやすい語り口で解説してもらいました。

補助金の経過と運動の成果

以前の成長産業方式から補助金事業の個々の成功事例を経済産業白書に載せて発信していく形に変わってきています。補助金の探し方の中で重要なのは自分の事業計画と内容が一致しているかです。使いやすいものから申請すればいいですが、経営計画さえ作っておけばどの補助金も申請ができます。ものづくり・商業・サービス補助金が元の５０億円の予算額から１０００億円に増額したのは一部の元気な企業を応援する制度から全ての企業を支援する制度に変更がされたからです。運動の成果がここにあります。ほかにも補助金はあるので検索する際は中小企業庁ホームページ、または「ミラサポ」から「補助金・助成金」と入力して検索すると出てきます。

経営計画を立てることの重要性

あくまで目的は事業計画を作ることにあり、補助金はにんじんの役割をするに過ぎません。日々の仕事に追われて忙しい事業主には経営環境の変化や市場動向を分析する余力が乏しいですが、だからこそ民商で分析などを行なう機会を持つとよいでしょう。地域にいる人の方が地域の動向には詳しく、班会や学習会を通じて交流するのがよいでしょう。一旦経営計画を作ってしまえば、銀行の融資や新規の得意先開拓の時にも役立ちます。

「小規模事業者持続化補助金」について

商工会議所による申請書（経営計画書を含む）のチェックや相談のアドバイス（補助事業計画書の作成）に１週間から１０日くらいを見ていてください。商工会議所への相談は２、３回、多くて５回ほど行くことになるので、４月中には民商の方でチェックを受けて、ゴールデンウィーク明けには最初の相談ができるよう申請書を書いておいてください。

計画書の書き方

あくまで新たな事業の立ち上げに対して補助金が出るので、単なる仕入れの増加やこれまでの事業の延長とは違う革新的サービスをわかりやすく申請書には書きましょう。「まちや」や「ちょうば」といった専門用語は使わない方が良く、どうしても使う場合は補足説明を加えます。文章の分量が多いだけでは評価されません。「作業効率化」、「生産性」や「販路開拓」といった言葉を多く入れると良いでしょう。

経営計画書では「えらいことになっています」という現状から自社の強みを書きます。小規模事業者は、安売り競争では負けてしまいますが、大手には出せない付加価値を押し出していくことが出来ます。例えば寿司屋なら高齢化が進む状況を元に、高齢者の高くても少量の良いものを食べたいニーズを生かして、自社が新鮮なネタを手に入れられることを売りにします。さらに現状を分析してこうすれば上手くいくと経営計画を作っていきます。飲食業なら他の競合店の動向などがいりますが、製造業では市場調査が難しい場合もあります。その時は得意先からの要望で「この作業を新しい機械を導入してこれだけ早く仕上げて欲しい」といったニーズを書くだけでもいいです。生産性の上り具合を個数や単価で表すような表を入れたりしてわかりやすくすることを心がけましょう。

補助事業計画書では計画の目標をあまり上げすぎない方が良いでしょう。一日いくつ、何円くらいの売上で、月々いくらぐらいの売上に対して、利益はこのくらい、いくらの初期投資をどのくらいの期間で回収したいかなどを書きます。

複数の計画がある場合は、経営計画の課題は一つに絞った方が良いでしょう。１回の申請では補助上限額があるので、いくつかプランがある場合は翌年に別のプランとして申請すれば、同じ業者でももう一度通って補助金が出る可能性があります。事業継承についてはどうするか一言入れておいたら良いでしょう。審査時に加点になる可能性があります。近年では倒産より廃業の方が2.5倍と多く、事業継承円滑化法もでき、融資や補助金、相続税の優遇措置などもあります。

採択後の流れ

採択前後の注意点として、申請時には見積書が要りますが、採択後に改めて、見積書を取り直すことが必要です。取り直すことで採択後に事業が実施され、経費が使われたと証明できます。また店舗改装の場合は改装前と後で写真を撮っておいて、比べて報告書を書くとよいです。

事業実施期間は採択決定（おそらく７月頃）後から２０１８年１２月３１日（月）までです。補助金は事業が終了してから報告書を提出した後の後払いなので前年度のものも今年の２，３月に支払われています。補助金が出るまでの資金の調達については様式２に記入する欄がありますが、補助金分の内訳とした借入金と事業自体にかかる借入金を分けて考えた方が良いでしょう。補助金が降りてからすぐに返済する分と新規事業の経年の利益で返済する分を分けて計画を立てないと、後で返済が苦しくなります。

終わりに

一年目は通らなくても二年目、三年目に通ることはよくあるので、失敗してもチャレンジしてほしいです。結果として補助金はもらえなくても、経営の見直しになるので、経営計画を作ると意外と商売も上手くいきますよ。

小規模持続化補助金について詳細は商工会議所の特設ページへ　　http://h29.jizokukahojokin.info/

第４回経営セミナー開催！ 事業主が知っておきたいマイナンバー制度

　９月１６日（水）、第４回経営セミナーとしてマイナンバー学習会を開催し、２５人が参加。経理センターから講師に来ていただき、マイナンバーの事業主が気を付けるべきポイントを解説してもらいました。参加者から「法人は法人番号がネット上に載るので、悪用されないか心配」「年配の一人暮らしの人などは手続き難しいし、マイナンバーカードを落としたら問題」「確定申告の際に本人確認が大変そう」などの意見が出されました。個人の確定申告は平成２８年度分から個人番号を記載。法人は平成２８年１月１日以降開始する事業年度の申告書に法人番号を記載します。しかし内閣府、国税庁は「番号の記載がなくても受理する、記載なくても罰則はない」と回答しています。

第３１回平和夏まつり開催！

　７月２６日（日）、第３１回平和夏まつりが開催され、１４店舗の出店で、来場者は３５０人でした。京都橘大学タッチのみなさん、おなじみ地元バンドの２１番街ｓさん、人形劇団あさん、マジックの実演などで会場は大いに盛り上がりました。各模擬店も賑わい、最後は毎年恒例のビンゴ大会で盛り上がりました。今年は天気にも恵まれ、暑い中での開催となり準備や片づけが大変ななか、みんなで協力し、その結果無事に大成功に終わったと思います。出店・出演者と実行委員のみなさん本当にお疲れ様でした。

第３回経営セミナー開催 「中小業者のための融資制度について」

　６月２日（火）夜、山科民商第３回経営セミナ－「中小業者のための融資制度について」を８人の参加で行いました。京都市の出前ト－クとして、京都市産業観光局商工部中小企業振興課から３人の職員さんが来られ、京都市の融資制度について説明。最初に、京都市の中小企業支援制度（専門家の相談等）のこと、プレミアム商品券の取扱店募集についての話の後、融資制度の状況について話されました。京都市の中小企業は、開業より廃業の割合が多いこと、今年４月から制度融資を主に６つに再編して、金利・保証料の引き下げを行ってきていること、京都府と京都市が同じ制度融資を実施しているのは全国的にも珍しいこと等の話がありました。

参加者からの質問・・・

質問　「融資はまだ一度も申し込んだことがない、どこに受付に行けばいいのか？」
京都市　「金融機関に行って受付してほしい。（支店によって対応が違うかも）」

質問　「初めて申し込みの場合、いろいろ条件が厳しいのでは」
京都市　「制度融資の条件について色々問題がある場合は京都市に言ってほしい」

質問　「不況業種の認定の基準はどうなっているのか？（業種認定がいくつもわかれており実態とそぐわない）」
京都市　「国から３か月ごと発表されている。京都市からも国に要望している。」

出された資料を見ると、京都市の融資実績が大幅に減少していました。（２１年度１３０１３件から２６年度４６９７件、約３割に減少。）京都市の説明では、民間金融機関の貸し出しが増えている影響で、資金が回ってきて件数が減ったのではとのことでした。やはり、私たち中小業者が要求を集めて、行政に要望して共にまちづくりを進めていくことが大事だと思います。

京都市プレミアム商品・サービス券

京都市プレミアム商品・サービス券の登録店申し込み期間が６月１５日まで延長になりました。
６月１５日までに申し込みされると、７月１７日の券品券販売期間までにポスター、ステッカー等が届けられます。

山科民商 第３回経営セミナー

第３回経営セミナーやります、テーマは融資制度について。ぜひお越しください。

京都市プレミアム商品・サービス券

いっせい地方選挙

明日はいっせい地方選挙です。

期日前投票、済ませてきました！

山科のお地蔵さん

山科民商相談役の野原さんが所属されている「ふるさとの会」より

マラソン＆スキー

２月１日（日）は木津川マラソンに会長と事務局長が参加！




２月８日（日）は京建労山科支部の方と一緒に福井の今庄スキー場にいってきました！

シベリア抑留体験談

　２月３日（火）、山科民商でシベリア抑留体験談の講演を開催し、２４人が参加しました。戦後、極寒のシベリアでの４年間の体験を語っていただきました。現地で鉄道の建設の労働をさせられたこと。食事や睡眠など日常生活での大変さ。そして労働での事故や生活環境により多くの人が死んでいったことなど。日本に帰ってきたときに憲法９条の話を聞いて、絶対に戦争をしないためにも日本が世界に誇れる憲法を守っていかないといけないと感じたと話されました。

壁ドン ポスター

大商連の壁ドンポスター
山科民商でも活用させてもらって事務所に貼りだしています。
会員さんのお宅にもこれから貼らせてもらいにいきます。

平和・憲法学習会 シベリア抑留体験談

クリスマス

１２月に入り、街中クリスマスムードになってきましたので、事務所にもクリスマスツリーを飾りました！
年末の忙しいなかですが、みんな選挙にいきましょう！

鏡山支部 岸本さん商工新聞に掲載されました！

11/24付の商工新聞１面に鏡山支部岸本さんの記事が掲載されています！

全商連 相談活動・拡大運動全国交流会に参加してきました！

　１０月１１日～１２日、静岡県伊東市で開催された、相談活動・拡大運動全国交流会に参加してきました。今年で第２回目となった交流会は３９県連から１８２名が参加しました。
　
　１日目は業種別の４名のパネリストの方の講演がありました。建設業界の動向や社会保険料の滞納問題、支部中心の相談活動など。京都からは京商連副会長の源さんより西陣業界での工賃引き上げの活動が
報告されました。
　
　２日目の分科会では創業支援をテーマに全国の民商の取り組みを意見交換しました。「創業セミナーや補助金セミナーを開催しているが、開業するのは何も若い人だけではない。」「開業時だけでなく、その後のフォローが民商の価値だと思う。入会した人には班会等に出てもらって、会員同士の繋がりをつ
くって欲しい。」といった意見が出されました。

第１８回税金問題研究集会に参加してきました！

　９月２７、２８日、広島県で行われた第１８回税金問題研究集会に参加してきました。
　
　１日目の講演では３名の税理士の方が税理士法と国税通則法、納税緩和措置について解説されました。
内訳書や記帳の中身も個人の能力を考慮するべき。憲法の理念で考えると税金は本来負担能力に応じて支払うもの、自分の税金は自分で決めるということはつらぬくことが重要である。国税通則法が変わり、行政指導と称した多様な調査以外での納税者への接触が増える傾向にある。国税通則法の中身を勉強し税務署に通則法を守らせる必要がある。今後の課題は調査を可視化させるために調査の録音や立ち会いを認めさせることが大切である。納税緩和制度を活用する際のポイントとして①納税の誠意を示す。②新たな滞納を発生させない。③収支状況を出し返済の根拠を示す。ことが重要である。と述べられました。

　２日目の分科会では「税理士法と自主申告」について討議しました。民商はひとりひとりが
自分で帳簿を付けたり、申告ができるようになるためにみんなで学習し教え合う立場だと
確認しました。

第３０回平和夏まつり 雨の中でも大盛況！

　９月６日（土）、第３０回平和夏まつりが開催され、１３店舗の出店で、来場者は５００人でした。当日は開会直前に大雨が降ってきて開催が危ぶまれましたが、舞台には雨対策のシートを張ってなんとか開催することができ、お客さんも予想以上に来てもらえました。雨の中でも舞台出演、各模擬店と賑わい、最後は毎年恒例のビンゴ大会で盛り上がりました。今年は天候が悪く準備、片づけが大変ななか、みんなで協力し、その結果無事に大成功に終わったと思います。出店・出演者と実行委員のみなさん本当にお疲れ様でした。
　夏まつりで取り組んだ福知山豪雨被害カンパは５２３７円集まりました。ご協力ありがとうございました。

景観条例 京都市から是正勧告書送られる

　鏡山の会外の方から、８/２０付で看板の是正勧告書が送られて悩んでいるとの相談がありました。お店のご主人と話すと「自分は身体障害者で、営業続けながら細々と生活しているのに、看板撤去するだけで見積もり７０万円と言われた。ずっとこの看板で商売してきたのに。」と怒りを持って話されていました。朝の情報番組にでた伏見民商の会員さん（飲食店）は「看板は絶対に外したくない、看板は命です。」と答えていました。
民商でも話し合い、納得を基本に対応していくべきだと要望していると激励しています。

送られてきた是正勧告書↓

第３０回平和夏まつり

山科民商第３０回平和夏まつりがいよいよ今週土曜日開催です！
ぜひ、みなさんおこしください。

京都市看板条例

朝の報道番組で京都市の看板条例が取り上げらました。

伏見民商の会員さんのお店です。

福知山豪雨災害に支援のご協力を！

　８月１６日からの京都府北部を中心とした豪雨災害により、福知山民商では床上９０センチの浸水被害が発生しました。宣伝カーや、事務所の機器が使えなくなっています。まだ電話も繋がらない所が多く、会長を先頭に会員さんの状況掌握に努めています。１８日には京商連三役さんが、福知山民商を訪問して会長にお見舞い金を手渡しました。
　そこで福知山民商に支援のご協力をお願い致します。カンパを中心に、パソコン・コピー機などの電気機器、その他事務用品を募集します。民商までご連絡ください。

消費税の実態調査アンケート 消費税１０％には反対！

　７月から消費税アンケ－トに取り組み、７/２３現在で４７名の方からアンケートを集めました。消費税は４割の人が転嫁できていない。売り上げは半分以上の人が減っていると答えています。　消費税を転嫁できない人は「消費税欲しいと言えば買ってくれない。」「弱小なのに転嫁できるわけがない。」との意見が出されました。増税後の変化については「８％になってから消費税の申告がいくらかかるか不安」「注文が減り、なおかつ売上値引き等されている。」等。

　また消費税１０％引き上げについては９６％の人が反対しています。アンケートを書いてもらうだけでなく、聞き取り対話を通して、消費税に関しての情勢の見方、会員さんの要求相談などの話につながると思います。
引続きアンケートに取り組んでいますので、ご協力ください。

アンケートの結果は、９月の自治体交渉につなげていきます。

中小企業経営安定化等支援事業費補助制度

中小企業経営安定化等支援事業費補助制度


対象者：府内に事業所を有する中小企業・組合

補助率等： ２分の１以内（固定資産購入は１５％以内）
　　　　　　補助上限１０００万円

公募期間： ７月１１日～８月１２日

公募説明会： 京都市会場 ７月２９日（火） 午前１０時～１１時
　　　　　　　 　京都府産業支援センター５階第１・第２研修室

京都産業２１ホームページ

中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業（２次公募）

中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業（２次公募）


対象者： 日本国内に本社及び、開発拠点を有する中小企業

補助率等： 一般型　３分の２　補助上限１０００万円　設備投資必要

募集期間： ７月１日～８月１１日

中小企業庁ホームページ

屋外広告物条例について

民商では京都市の屋外広告物条例の相談にのっています。
通知がきたら、まずは民商までご連絡ください。

「マル老」で医療費自己負担が１割になります

マル老とは６５歳～６９歳の医療費自己負担を１割にする「京都府の老人医療費助成制度」のことで、今年４月からは７０歳まで適用拡大が実施されています。
対象となる方は…
①本人、配偶者及び同居等の扶養義務者に所得税が課されていない方。
②本人、配偶者及び同居等の扶養義務者の所得が所得制限額内で、次のア～ウのいずれかに該当する方。
ア： 寝たきり　
イ：一人暮らし　
ウ：親族のみで生活し、その全員が６０歳以上、１８歳未満又は一定の障害がある方。　

申請は健康保険証と印かんを持って、区役所の福祉介護課に行けばできます。

「不安な気持ち」から「ファンがいる」ことを実感!

　会員さんのＡさん（サ-ビス業）は、病気で入院することになりました。最初に思ったことは、お店を休んでいたらお客さんは離れていくのではないかと不安でした。ご主人がお客さんに「入院するのでしばらく店を休業します」と連絡すると「退院するまで待っています」と何人かから言われました。退院し、お店を再開すると「待っています」と答えてくれていたお客さんが来てくれました。　「お店を休業するとお客さんが減ってしまうという不安な気持ちがあったが、自分のお店にはファンがいるんだと実感。消費税、現材料も上がり大変だが営業頑張る」と語っていました。

集団的自衛権 全商連が抗議声明！

　７月１日、全国商工団体連合会は、安倍内閣が多くの国民の反対の声を無視し、集団的自衛権の行使を容認して解釈で憲法を変える閣議決定を強行したのをうけ、「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と安倍政権退陣を求める」抗議声明を発表しました。憲法９条を根本から破壊し「戦争する国」へ向け無限定の武力行使に道を開く暴挙に民商・全商連は、満身の怒りを込めて抗議し、撤回を求めるとともに、安倍内閣の退陣を求めるものです。ときの政権担当者が「解釈」で憲法９条を事実上なきものとし、立憲主義を否定する前代未聞の暴論は、民主主義国家の自殺行為であり、断じて認めることはできません。民商・全商連は、憲法の原則を守り発展させ、平和な社会をめざして運動してきました。その歴史と伝統をうけつぎ、広い国民のみなさんとの共同をさらに広げ、集団的自衛権行使容認、武器輸出三原則緩和、秘密保護法など、憲法を破壊するあらゆる動きを阻止するため、たたかいぬく決意を表明するものです。（抗議声明抜粋）

京都市 臨時福祉給付金について

　消費税増税に伴い、所得の低い方への影響を鑑み、臨時的措置として支給されます。支給対象と思われる方には８月ごろに申請書が送られる予定です。

対象者：　平成２６年度の市民税が課税されていない方。
支給額：　対象者１人につき１万円。
老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者は５千円加算。