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２０１９年９月１６日付の全国商工新聞に今西さんの執行停止の記事が掲載されました。皆さんのご協力と今西さんご夫妻の丁寧な記帳・書類整理が実った結果です。
一面には消費税二重取りを許さないたたかいの経過が、二面には岩佐弁護士のコメントが載りました。
今後とも、１０月消費税増税１０％ＳＴＯＰの活動や庶民と業者を苦しめる悪税・消費税の廃止へ向けたたたかいをご一緒に進めてまいりましょう。
今西さんのたたかい報告会
自主計算と仲間の力、民商・全商連の基本方向の確信深める！
消費税１０％増税ストップの共同の運動を広げよう！
８月３０日夜、山科民商会館にて「今西さんの税務調査・税金裁判・国税の執行停止のたたかい報告会」が行われました。今西さんの税金裁判で弁護団だった絆法律事務所岩佐弁護士、京都第一法律事務所大河原弁護士、地元の山科民商・各地の民商組織・団体から会場一杯の５５人の方々が駆けつけ、メッセ-ジも寄せられました。
・最初に、京商連久保田会長から挨拶
京商連久保田会長
「個人ではとても闘えないことも、支える人や団体があればこそと実感しました。ただ単に執行停止を喜ぶだけでなく、国民や中小零細業者を苦しめる消費税中止、そして不公平税制を正し納税者の権利を守る運動を頑張りましょう」
・その後、元京商連副会長・山科民商相談役の野原さんより乾杯の挨拶・歓談。
・今西さんのたたかいを振り返るスライドでは、配布された資料も見ながら、税務調査・不服申し立て・裁判・執行停止の４つに分けて説明。
・参加者からひと言ずつ
岩佐弁護士
「大阪高裁では、帳簿書類を提示していたことは認め、立会人だけが問題でありました。立会人のことは現在も問題は続いている。執行停止は、京都の業者の声を聞いて、倉林さんが税金の換価の猶予１０万件を実現させてきた京都の運動の成果です」
大河原弁護士
「まだ弁護士になりたてで駆け出しの時に、今西さんの裁判に挑みました。消費税仕入れ税額控除否認の問題は、税務調査の時に帳簿書類を提示しなければ保存していないとみなしていることで、消費税はいかに不当な税制かを表しています」
笹岡さん（元経理センタ－専務理事 途中から裁判事務局に加わる。）
「最初に、執行停止の知らせを聞いて『やった－！』という思い。税務調査当時、舞鶴に居ましたが急遽、何もわからないまま今西さんの裁判に入ってくれとなり、苦労しました。今回の執行停止は、全国に示されることだと思います」
佐藤さん（経理センタ－専務理事）
「民商に入局して１、２ヵ月のまだ帳簿のことも何もわからない時に、裁判所に提出する証拠書類の作成のために、帳簿書類の整理に行って来いと言われてやりました。一人の人のために多くの人がかかわっていることの大切さを感じました。 当時、全商連の新事務局員学校の時に山科から参加した新事務局員さんが他の参加者に訴えていたことが印象に残っています。今西さんの１８年間のたたかいは忍耐のいる事でした。最後の徴収担当者との話し合いの時には、家の中を家探ししている感じで、人に対する尊敬の念がないと感じました。また、徴収担当者は『これからの人には妥協・柔軟な対応も必要ではないですか』と、自分たちの言う通りにしたらいいんだという姿勢だったのがとても腹立たしい気持ちでした」
国民救援会京都府本部橋本事務局長さん
「粘り強い運動の成果。救援会の活動も今西さんの裁判の運動が引っ張って来てくれた。今たたかわれている倉敷民商弾圧事件にもつながることです。
救援会では、A（諦めない）K（くじけない）B（ぶれない）ことを心がけています」
山科民商元婦人部長の北村さん
「今西さんとは婦人部の活動を一緒にやってきた。裁判の中では、お母ちゃんが支えてきたことと思います」
山科民商百々支部支部長小島さん
「自分も今西さんより前に税金裁判をやった事がありました。更正処分も勿論だが、裁判するのにもお金がかかること。しかし、やったことは無駄ではなかったんだ」
共産党のみなさん
「税の徴収の有り方では、憲法に基づいて生存権を擁護する立場で行ってきたことが大事だと思いました。消費税増税中止と憲法改悪阻止のために共に頑張りましょう」
今西和政さん芙美惠さん夫妻より挨拶
「みなさん、こんばんは。本日はお忙しい中多数お集まりいただきありがとうございます。《概括的理由はないがあなたにある。》で始まった税務調査から執行停止までの18年間を振り返りますれば心の葛藤がありましたけれども多くの団体・個人の方々の励ましと物資の両面に渡るご支援のおかげで、ここまでこれました。本当にありがとうございました。
私の闘いはそもそも申告納税制度を形骸化し、『あたかも納税者が税金をごまかしている」かのような税務署側の姿勢に対して納税者の権利が保障され、民主的な税務行政が行われるよう求めてきたたたかいでした。
山科民商の税務調査に対する姿勢は【修正はしない更正も打たせない】がモットー。当時は山科民商の会長、京商連の税対部長でもありました。裁判で権利を主張するだけでなく、更正処分を受けた税金も分割して毎月払ってきました。
裁判では、『私は何か悪いことしたのか？何も悪いことしていない』、なのに昼間仕事をして帰ってきて、夜中まで資料のコピーや番号付けをしながら、≪何でこんなことしないといけないのか≫と思うこともありました。
裁判は負けはしましたが、たたかいを通じて得た教訓はひとつひとつの民商組織の力は小さいけれど、その力を全国から集め、地域の業者を励ますことができる組織であったからこそ信念を持って諦めずにたたかってこれたのです。それと、家内の記帳と整理ができていたことも大きな力となりました。
民商の仲間とともに集まって話し合い、相談していくことができていれば、必ず色んなことは突破できると思います。私の闘いが少しでもこれからの運動に役立つように今後も皆さんと共に民商運動を続けてまいります。今後共宜しくお願いいたします。本日はありがとうございました」
山科民商宮村会長から、今西さん夫婦には、参加者からの寄せ書きの色紙と家族で労をねぎらってもらうため、小野支部の大将さんのお食事券を贈呈。
最後に、山科民商宮村会長より
「自分も代替わりした時に税務調査となり、たたかいました。私が会長になってこれだけの人ガ集まったのは初めてです」と、閉会の挨拶を兼ねて消費税増税ストップの運動の行動提起。
〇参加していただいた団体・組織
京商連久保田会長 経理センター 右京民商 中京民商 東山民商 南民商 伏見民商 八幡民商
消費税をなくす会 国民救援会京都府本部・山科支部 日本共産党
メッセージ：上京民商
「消費税の２重取りを許さず、税制・税務行政をただす京都山科の会」
連絡先：わっと業者がいきるまち 山科民主商工会 ℡592-5858 ２０１９年９月９日（月）
国税の執行停止実現！ 自主計算の大切さ 信念通す！
７月２４日夕方、大阪国税局より「滞納処分の執行停止通知書」が今西さん宅に届けられました。
税務調査当時は山科民商会長その後、京商連副会長、経理センター理事長を８年間務めてきた、今西さんは語ります。
『これまで、支援していただいたみなさん、ありがとうございました。税務署員に税務調査の理由を尋ねると≪概括的理由はないが貴方に理由がある≫として、始まった私の税務調査。
自ら残してきた記帳や自分で整理した領収書などの証拠があったから、迷わずたたかってこれました。
最終の徴収官との話し合いでは以下のように主張しました。
日本を戦争する国にしようとする人たちは、国民が自由にものを言ったら困る。だから私が税務行政にものを言ったら、私の質問には一切答えないまま、証拠はあるのに、いち税務署員の裁量権だとして、立会人の同席を理由に調査を放棄して、一方的に消費税の仕入税額控除を否認し、消費税を２重取りするという処分をしてきたのです。私は納税者の権利が保障され、民主的な税務行政が行われるよう求めてきました。税務調査が始まってから１８年、ひとつの区切りですが、私のたたかいが無にならないように、みなさんと共に商売と民商運動を続けていきます。』
▽仕入税額控除の否認…
消費税法３０条７項では、仕入税額控除について≪帳簿及び請求書等の保存がない場合には適用しない≫ことを規定しています。
今西さんの帳簿・請求書は揃っていましたが、税務調査では「立会人が同席していたため、帳簿書類の確認が出来なかった」ことを理由として仕入税額控除否認がおこなわれたものです。(全商連の総会方針、私たちの要求の中でも「仕入税額控除の否認は、実額課税も取引の実態も無視した最悪の二重課税」として廃止を求めています。)
だから、消費税の仕入れ税額控除否認・２重取りの更正処分の税金というのは、そもそも払う必要のない税金なのでした。
今西さんの税金裁判とは…
２００１年７月、２人の東山税務署員が、きちんと記帳と納税を続けてきた山科区在住の今西和政さん（土木建築業）宅に、事前通知をせず突然訪れ、具体的な調査理由も開示せずに始まった調査。税務署は、今西さんが署員の目の前に帳簿書類を提示しているにもかかわらず、立会人の同席を理由として調査を放棄。翌年３月に、消費税の仕入れ税額控除否認、青色申告承認取り消し等で総額３千万円余りの更正処分をおこなってきました。
今西さんは、処分の撤回を求めて０４年２月京都地方裁判所に提訴。同年３月「消費税の２重取りを許さず、税制・税務行政をただす京都山科の会」を発足。
０５年４月には平成１０年（1998年）から３年分の実額主張のための証拠書類、厚い冊子35冊にも及び、コピー枚数も３万枚余りにもなる「帳簿、領収書・請求書等」を提出。全国から寄せられた「公正な判決を求める」署名２万４千筆を提出。大阪高裁・最高裁への上告は棄却されました。その後、これまで今西さんは丁寧に記帳、保管してきた資料をもとに、大阪国税局、国税庁に赴き、徴収の担当者と話し合いを重ね、今回執行停止の通知を受けました。
執行停止では今後三年間資産の変化がなければ、これ以上の税金、延滞金の支払い義務がなくなります。
１月２６日（土）消費税廃止東山・山科連絡会主催の「消費税かふぇ」が開催されました。５０人以上が参加し、資料や席が足りなくなるほど盛況でした。会場は山科アスニーの和室で、座ってゆっくりコーヒーを飲みながら、大門みきし参議院議員が話す消費税の裏側や政府の思惑を聞きました。大門さんは、「消費税の問題は繁雑な制度だけの問題ではない。消費税が、これまで社会保障のために使ってきた国債の穴埋めという体で、一般財源に組み込まれて、軍事費にもまわっている。こういう構造を批判しないといけない。」と語りました。
「生活協同組合の調べによると、現在でも１世帯当たり年間２４万円ほど消費税を払っている。増税されると年間６～７万円ほど増えて、１世帯年間３０万円ほどの負担になる。」
「また、増税だけで財政再建に成功した国はない。財政再建のためにイタリアでは景気が良くなる施策を打ち出して、景気が良くなったことによって税収を上げて、財政再建に務めた。ギリシャでも一旦は増税をして国民に負担を求めたが、返って景気が悪くなり、税収が減ったので、緊縮をやめて、景気を上向きにする政策を始めている。増税だけでは国の財政を再建できない。」
「消費税は社会保障のために使われると言われて、増税されてきたが、消費税はこの３０年間で３７２兆円も取られてきた一方で、この３０年間の法人税は－２９０兆円、所得税と住民税は－２７０兆円になった。合わせて－５６０兆円になっている。消費税によって景気が悪くなり、全体的に税収を押し下げる要因になっている。消費税は景気を悪くする世紀の悪税だ。」と述べ、消費税制度の廃止を訴えました。
また、「消費税１０％増税の中止のために、野党共闘を進めた形で統一地方選、参院選に取り組もう。」と訴えました。
質疑応答では、「そもそもインボイスって何？」など説明するのに難しい質問が出るなど、国民にいまいち理解されていない消費税制度の問題点が浮き彫りになりました。
消費税に関する学習会をお知らせします。
気軽にお話に参加いただけるように山科アスニーの和室にて開催されます。
日本共産党の大門みきし参議院議員をお呼びしてお話をしていただきます。
合わせて消費税について知りたいことなど、意見などを気軽に交流していただけら幸いです。
開始は午後２時から３時半終了予定です。
主催は消費税廃止東山・山科連絡会です。
企画のご紹介です。節税にお役立てください。
２０１９年１０月以降、消費税を納める業者はもちろんのことですが、領収書を受け取る側も注意が必要です。一歩間違えば、税金を必要以上に多く取られる可能性があるので、この機会に複数税率やインボイス制度のポイントや問題点を学習されるのはいかがでしょうか。
名称：「湖東税理士講演 消費税学習会 教えて湖東先生！複数税率・インボイスって何？」
日時：2018年11月11日（日）13：30～16：00
会場：京都アスニー第8研修室
入場無料、どなたでもご参加いただけます。
民商の中で女性の活躍している京都府商工団体連合会婦人部協議会（京婦協）では、この度、
複数税率、インボイス制度に関する学習会を開催することに決まりました。
2019年10月1日より消費税が１０％に引き上げられます。それに伴い、食料品や一部の新聞はこれまでの８％に据え置かれ、他の商品やサービスは１０％に増税されます。
外食にも１０％の税率がかかるので、経費で慰労会や接待を行なった場合にも、１０％課税の対象です。その際、インボイス制度に基づいた領収書を受け取らなければ、正確な経費の処理ができなくなります。
税務調査は基本的に任意の調査です。法律で事前通知が原則義務付けられています。電話などによって調査日の前に余裕を持って通知されるものです。通知すべき内容は11項目です。内容をよく聞き、メモを取るようにしてください。事前通知のない突然の調査や都合の悪い日の調査は断ることが出来ます。詳しくはお近くの民商までお尋ねください。
事前通知の11項目
１、実地調査を行う旨
２、実地調査を行う日時
３、調査を行う場所
４、調査の目的
５、調査の対象となる税目
６、調査の対象となる期間
７、調査の対象となる帳簿書類その他の物件
８、調査の相手（納税者）の氏名および住所
９、調査担当署員の氏名および所属
１０、２と３は変更可能であること
１１、４から７で通知されなかった事項についても非違が疑われる場合には、質問検査などを行なうことができること
大阪府北部を震源とする地震、
平成30年7月豪雨、
平成30年台風12号,20号,21号などの
自然災害の被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。
自然災害に関して京都市の支援制度を紹介いたします。
いづれも罹災証明書の取得が必要です。
罹災証明書は原則、現地調査によって発行されますが、...
特別に、被災された方が撮影した現場の写真等から判定を行うことができる場合もあります。
細かい条件等は民商事務所までご相談いただくか、京都市ＨＰの下記ＵＲＬよりご覧いただけます。
中小企業向けの台風第21号被害への融資制度「災害対策緊急資金」
http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000242445.html
地震、豪雨、または台風によって住宅に被害を受けた方向け支援金
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukus…/page/0000242413.html
8/18、19日第 13 回夏期研究集会が「循環型地域経済と中小商工業の役割」をテ－マに、群馬高崎市で行われ、全国から240人が参加しました。
1日目は、「まちと中小業者を元気にする施策の展開」では、高崎市職員さんから高崎市が進める、住宅リフォーム（高崎市住環境改善助成事業）や商店リニューアルの助成制度（高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金）、「絶メシ」（絶メシリスト事業）等について講演。...
「高崎市住環境改善助成事業」は、住宅の修繕助成を市内の業者を利用することを条件に20万円を助成するもの。「高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金」は、商売を営んでいる人が店舗の改装、備品の購入で２分の１を補助する制度です。「絶メシリスト事業」は、高齢化や後継者不足などの中で昔ながらの個人経営の飲食店の魅力を知ってもらおうという企画です。それぞれ市の担当者から話を聞いて、市の職員が市民とともに苦労と喜びを共有しているんだと思いました。
２日目は、５つの分科会に分かれて話を聞き、第３分科会「金融の変化と事業計画づくりの意義」では、上品忍・中小企業診断士(税理士法人第一経理)さんから、事業計画づくりのポイントを説明、上品さんは「事業計画を作った後が大切。現状を掌握して、あるべき姿の方針・目標に向かう実行プランを行っていくためにそのギャップをどう埋めていくのか、計画を作った後が一番大事だ。」と語りました。
第５分科会「料飲食店」では、風営法対策や顧客確保の工夫などを話し合い、「スナックはまちのオアシスだ」と意見を交流しました。
絶メシリスト掲載のお店でご飯。
一日目は、菊乃家さんのソ－スかつ丼。なすびのてんぷらをサ－ビスしてくれました。食後にもリンゴジュ-スをくれました。感激!
壁には絶メシリストのポスタ－。
晩ご飯は山木屋さんの焼肉、関西と違って豚がメインのホルモンの焼肉。(左側)
２日目の昼ごはんは、デルムンドさんのハンブルジョア パスタの上にハンバ－グ。(右側)
どのお店もお客さんのために一生懸命営業されており、高齢化、後継者不足という一見マイナスしかないことを、逆の発想でプラスの売りにしていることに刺激を受けました。
４月１６日（月）、第１５回経営セミナー「小規模事業者持続化補助金に挑戦しよう」と、講師に大阪・八尾民商元事務局長で、経営士・経営コンサルタントの宮川晃さんを招いて、補助金学習会が行われ、会員、事務局などあわせて10人が参加しました。
宮川さんからは、始めに経歴や中小企業を取り巻く時代的経過を語り、補助金拡充の要求と運動の結果、一部の中小企業の支援から全ての中小企業への支援と性質が変わったことを紹介、それぞれの補助金の説明を、実例を交えながら、分かりやすく親しみやすい語り口で解説してもらいました。
補助金の経過と運動の成果
以前の成長産業方式から補助金事業の個々の成功事例を経済産業白書に載せて発信していく形に変わってきています。補助金の探し方の中で重要なのは自分の事業計画と内容が一致しているかです。使いやすいものから申請すればいいですが、経営計画さえ作っておけばどの補助金も申請ができます。ものづくり・商業・サービス補助金が元の５０億円の予算額から１０００億円に増額したのは一部の元気な企業を応援する制度から全ての企業を支援する制度に変更がされたからです。運動の成果がここにあります。ほかにも補助金はあるので検索する際は中小企業庁ホームページ、または「ミラサポ」から「補助金・助成金」と入力して検索すると出てきます。
経営計画を立てることの重要性
あくまで目的は事業計画を作ることにあり、補助金はにんじんの役割をするに過ぎません。日々の仕事に追われて忙しい事業主には経営環境の変化や市場動向を分析する余力が乏しいですが、だからこそ民商で分析などを行なう機会を持つとよいでしょう。地域にいる人の方が地域の動向には詳しく、班会や学習会を通じて交流するのがよいでしょう。一旦経営計画を作ってしまえば、銀行の融資や新規の得意先開拓の時にも役立ちます。
「小規模事業者持続化補助金」について
商工会議所による申請書（経営計画書を含む）のチェックや相談のアドバイス（補助事業計画書の作成）に１週間から１０日くらいを見ていてください。商工会議所への相談は２、３回、多くて５回ほど行くことになるので、４月中には民商の方でチェックを受けて、ゴールデンウィーク明けには最初の相談ができるよう申請書を書いておいてください。
計画書の書き方
あくまで新たな事業の立ち上げに対して補助金が出るので、単なる仕入れの増加やこれまでの事業の延長とは違う革新的サービスをわかりやすく申請書には書きましょう。「まちや」や「ちょうば」といった専門用語は使わない方が良く、どうしても使う場合は補足説明を加えます。文章の分量が多いだけでは評価されません。「作業効率化」、「生産性」や「販路開拓」といった言葉を多く入れると良いでしょう。
経営計画書では「えらいことになっています」という現状から自社の強みを書きます。小規模事業者は、安売り競争では負けてしまいますが、大手には出せない付加価値を押し出していくことが出来ます。例えば寿司屋なら高齢化が進む状況を元に、高齢者の高くても少量の良いものを食べたいニーズを生かして、自社が新鮮なネタを手に入れられることを売りにします。さらに現状を分析してこうすれば上手くいくと経営計画を作っていきます。飲食業なら他の競合店の動向などがいりますが、製造業では市場調査が難しい場合もあります。その時は得意先からの要望で「この作業を新しい機械を導入してこれだけ早く仕上げて欲しい」といったニーズを書くだけでもいいです。生産性の上り具合を個数や単価で表すような表を入れたりしてわかりやすくすることを心がけましょう。
補助事業計画書では計画の目標をあまり上げすぎない方が良いでしょう。一日いくつ、何円くらいの売上で、月々いくらぐらいの売上に対して、利益はこのくらい、いくらの初期投資をどのくらいの期間で回収したいかなどを書きます。
複数の計画がある場合は、経営計画の課題は一つに絞った方が良いでしょう。１回の申請では補助上限額があるので、いくつかプランがある場合は翌年に別のプランとして申請すれば、同じ業者でももう一度通って補助金が出る可能性があります。事業継承についてはどうするか一言入れておいたら良いでしょう。審査時に加点になる可能性があります。近年では倒産より廃業の方が2.5倍と多く、事業継承円滑化法もでき、融資や補助金、相続税の優遇措置などもあります。
採択後の流れ
採択前後の注意点として、申請時には見積書が要りますが、採択後に改めて、見積書を取り直すことが必要です。取り直すことで採択後に事業が実施され、経費が使われたと証明できます。また店舗改装の場合は改装前と後で写真を撮っておいて、比べて報告書を書くとよいです。
事業実施期間は採択決定（おそらく７月頃）後から２０１８年１２月３１日（月）までです。補助金は事業が終了してから報告書を提出した後の後払いなので前年度のものも今年の２，３月に支払われています。補助金が出るまでの資金の調達については様式２に記入する欄がありますが、補助金分の内訳とした借入金と事業自体にかかる借入金を分けて考えた方が良いでしょう。補助金が降りてからすぐに返済する分と新規事業の経年の利益で返済する分を分けて計画を立てないと、後で返済が苦しくなります。
終わりに
一年目は通らなくても二年目、三年目に通ることはよくあるので、失敗してもチャレンジしてほしいです。結果として補助金はもらえなくても、経営の見直しになるので、経営計画を作ると意外と商売も上手くいきますよ。
小規模持続化補助金について詳細は商工会議所の特設ページへ http://h29.jizokukahojokin.info/
参加者からの質問・・・
質問 「融資はまだ一度も申し込んだことがない、どこに受付に行けばいいのか？」
京都市 「金融機関に行って受付してほしい。（支店によって対応が違うかも）」
質問 「初めて申し込みの場合、いろいろ条件が厳しいのでは」
京都市 「制度融資の条件について色々問題がある場合は京都市に言ってほしい」
質問 「不況業種の認定の基準はどうなっているのか？（業種認定がいくつもわかれており実態とそぐわない）」
京都市 「国から３か月ごと発表されている。京都市からも国に要望している。」
出された資料を見ると、京都市の融資実績が大幅に減少していました。（２１年度１３０１３件から２６年度４６９７件、約３割に減少。）京都市の説明では、民間金融機関の貸し出しが増えている影響で、資金が回ってきて件数が減ったのではとのことでした。やはり、私たち中小業者が要求を集めて、行政に要望して共にまちづくりを進めていくことが大事だと思います。
６月１５日までに申し込みされると、７月１７日の券品券販売期間までにポスター、ステッカー等が届けられます。
２月８日（日）は京建労山科支部の方と一緒に福井の今庄スキー場にいってきました！
山科民商でも活用させてもらって事務所に貼りだしています。
会員さんのお宅にもこれから貼らせてもらいにいきます。
年末の忙しいなかですが、みんな選挙にいきましょう！
１日目は業種別の４名のパネリストの方の講演がありました。建設業界の動向や社会保険料の滞納問題、支部中心の相談活動など。京都からは京商連副会長の源さんより西陣業界での工賃引き上げの活動が
報告されました。
２日目の分科会では創業支援をテーマに全国の民商の取り組みを意見交換しました。「創業セミナーや補助金セミナーを開催しているが、開業するのは何も若い人だけではない。」「開業時だけでなく、その後のフォローが民商の価値だと思う。入会した人には班会等に出てもらって、会員同士の繋がりをつ
くって欲しい。」といった意見が出されました。
１日目の講演では３名の税理士の方が税理士法と国税通則法、納税緩和措置について解説されました。
内訳書や記帳の中身も個人の能力を考慮するべき。憲法の理念で考えると税金は本来負担能力に応じて支払うもの、自分の税金は自分で決めるということはつらぬくことが重要である。国税通則法が変わり、行政指導と称した多様な調査以外での納税者への接触が増える傾向にある。国税通則法の中身を勉強し税務署に通則法を守らせる必要がある。今後の課題は調査を可視化させるために調査の録音や立ち会いを認めさせることが大切である。納税緩和制度を活用する際のポイントとして①納税の誠意を示す。②新たな滞納を発生させない。③収支状況を出し返済の根拠を示す。ことが重要である。と述べられました。
２日目の分科会では「税理士法と自主申告」について討議しました。民商はひとりひとりが
自分で帳簿を付けたり、申告ができるようになるためにみんなで学習し教え合う立場だと
確認しました。
夏まつりで取り組んだ福知山豪雨被害カンパは５２３７円集まりました。ご協力ありがとうございました。
民商でも話し合い、納得を基本に対応していくべきだと要望していると激励しています。
送られてきた是正勧告書↓
