山科民商ニュース

消費税１０％ストップ怒りの大宣伝「婦人部に言わせて大トーク」開催！

1989年の今日は消費税が導入された日です。３０年の月日が経って、現在は８％の税率がかけられています。政府は今年９月には１０％に税率を上げるとの見解を示しています。この３０年は消費税の影響もあり、苦しい経済状況が続きました。消費者はもちろんのこと、中小業者には殊更重くのしかかる消費税増税をストップさせるべく、民商婦人部を中心に３０名以上の人々が集まり、四条烏丸交差点で宣伝行動が取り組まれました。増税中止を求める署名も集まられ、女性の増税への怒りをアピールできました。

消費税かふぇ、大盛況１

１月２６日（土）消費税廃止東山・山科連絡会主催の「消費税かふぇ」が開催されました。５０人以上が参加し、資料や席が足りなくなるほど盛況でした。会場は山科アスニーの和室で、座ってゆっくりコーヒーを飲みながら、大門みきし参議院議員が話す消費税の裏側や政府の思惑を聞きました。大門さんは、「消費税の問題は繁雑な制度だけの問題ではない。消費税が、これまで社会保障のために使ってきた国債の穴埋めという体で、一般財源に組み込まれて、軍事費にもまわっている。こういう構造を批判しないといけない。」と語りました。

「生活協同組合の調べによると、現在でも１世帯当たり年間２４万円ほど消費税を払っている。増税されると年間６～７万円ほど増えて、１世帯年間３０万円ほどの負担になる。」

「また、増税だけで財政再建に成功した国はない。財政再建のためにイタリアでは景気が良くなる施策を打ち出して、景気が良くなったことによって税収を上げて、財政再建に務めた。ギリシャでも一旦は増税をして国民に負担を求めたが、返って景気が悪くなり、税収が減ったので、緊縮をやめて、景気を上向きにする政策を始めている。増税だけでは国の財政を再建できない。」

「消費税は社会保障のために使われると言われて、増税されてきたが、消費税はこの３０年間で３７２兆円も取られてきた一方で、この３０年間の法人税は－２９０兆円、所得税と住民税は－２７０兆円になった。合わせて－５６０兆円になっている。消費税によって景気が悪くなり、全体的に税収を押し下げる要因になっている。消費税は景気を悪くする世紀の悪税だ。」と述べ、消費税制度の廃止を訴えました。

また、「消費税１０％増税の中止のために、野党共闘を進めた形で統一地方選、参院選に取り組もう。」と訴えました。

質疑応答では、「そもそもインボイスって何？」など説明するのに難しい質問が出るなど、国民にいまいち理解されていない消費税制度の問題点が浮き彫りになりました。

消費税かふぇが開催されます。

消費税に関する学習会をお知らせします。
気軽にお話に参加いただけるように山科アスニーの和室にて開催されます。
日本共産党の大門みきし参議院議員をお呼びしてお話をしていただきます。
合わせて消費税について知りたいことなど、意見などを気軽に交流していただけら幸いです。
開始は午後２時から３時半終了予定です。
主催は消費税廃止東山・山科連絡会です。

消費税増税反対！複数税率・インボイス学習会を開催します。

企画のご紹介です。節税にお役立てください。

２０１９年１０月以降、消費税を納める業者はもちろんのことですが、領収書を受け取る側も注意が必要です。一歩間違えば、税金を必要以上に多く取られる可能性があるので、この機会に複数税率やインボイス制度のポイントや問題点を学習されるのはいかがでしょうか。

名称：「湖東税理士講演　消費税学習会　教えて湖東先生！複数税率・インボイスって何？」

日時：2018年11月11日（日）13：30～16：00

会場：京都アスニー第8研修室

入場無料、どなたでもご参加いただけます。

民商の中で女性の活躍している京都府商工団体連合会婦人部協議会（京婦協）では、この度、

複数税率、インボイス制度に関する学習会を開催することに決まりました。

2019年10月1日より消費税が１０％に引き上げられます。それに伴い、食料品や一部の新聞はこれまでの８％に据え置かれ、他の商品やサービスは１０％に増税されます。

外食にも１０％の税率がかかるので、経費で慰労会や接待を行なった場合にも、１０％課税の対象です。その際、インボイス制度に基づいた領収書を受け取らなければ、正確な経費の処理ができなくなります。

税務調査を中止にしました。

10月初めにＡさん（建築業）に税務調査の連絡が入りましたが、「自主計算に基づき、申告していること」を訴えると、税務署署員は「上司と相談した結果、今回の税務調査は中止します。」と返事がありました。税務調査には事前通知の徹底と自主計算自主申告の原則が大切です。

税務調査は基本的に任意の調査です。法律で事前通知が原則義務付けられています。電話などによって調査日の前に余裕を持って通知されるものです。通知すべき内容は11項目です。内容をよく聞き、メモを取るようにしてください。事前通知のない突然の調査や都合の悪い日の調査は断ることが出来ます。詳しくはお近くの民商までお尋ねください。

事前通知の11項目

１、実地調査を行う旨

２、実地調査を行う日時

３、調査を行う場所

４、調査の目的

５、調査の対象となる税目

６、調査の対象となる期間

７、調査の対象となる帳簿書類その他の物件

８、調査の相手（納税者）の氏名および住所

９、調査担当署員の氏名および所属

１０、２と３は変更可能であること

１１、４から７で通知されなかった事項についても非違が疑われる場合には、質問検査などを行なうことができること

最近の自然災害への京都市の支援制度のご紹介です。

大阪府北部を震源とする地震、
平成30年7月豪雨、
平成30年台風12号,20号,21号などの
自然災害の被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。

自然災害に関して京都市の支援制度を紹介いたします。
いづれも罹災証明書の取得が必要です。
罹災証明書は原則、現地調査によって発行されますが、...
特別に、被災された方が撮影した現場の写真等から判定を行うことができる場合もあります。

細かい条件等は民商事務所までご相談いただくか、京都市ＨＰの下記ＵＲＬよりご覧いただけます。

中小企業向けの台風第21号被害への融資制度「災害対策緊急資金」
http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000242445.html

地震、豪雨、または台風によって住宅に被害を受けた方向け支援金
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukus…/page/0000242413.html

第 13 回夏期研究集会にて、全国の元気な仲間の姿を見て学んできました！

8/18、19日第 13 回夏期研究集会が「循環型地域経済と中小商工業の役割」をテ－マに、群馬高崎市で行われ、全国から240人が参加しました。
1日目は、「まちと中小業者を元気にする施策の展開」では、高崎市職員さんから高崎市が進める、住宅リフォーム（高崎市住環境改善助成事業）や商店リニューアルの助成制度（高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金）、「絶メシ」（絶メシリスト事業）等について講演。...
「高崎市住環境改善助成事業」は、住宅の修繕助成を市内の業者を利用することを条件に20万円を助成するもの。「高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金」は、商売を営んでいる人が店舗の改装、備品の購入で２分の１を補助する制度です。「絶メシリスト事業」は、高齢化や後継者不足などの中で昔ながらの個人経営の飲食店の魅力を知ってもらおうという企画です。それぞれ市の担当者から話を聞いて、市の職員が市民とともに苦労と喜びを共有しているんだと思いました。
２日目は、５つの分科会に分かれて話を聞き、第３分科会「金融の変化と事業計画づくりの意義」では、上品忍・中小企業診断士(税理士法人第一経理)さんから、事業計画づくりのポイントを説明、上品さんは「事業計画を作った後が大切。現状を掌握して、あるべき姿の方針・目標に向かう実行プランを行っていくためにそのギャップをどう埋めていくのか、計画を作った後が一番大事だ。」と語りました。
第５分科会「料飲食店」では、風営法対策や顧客確保の工夫などを話し合い、「スナックはまちのオアシスだ」と意見を交流しました。

絶メシリスト掲載のお店でご飯。
一日目は、菊乃家さんのソ－スかつ丼。なすびのてんぷらをサ－ビスしてくれました。食後にもリンゴジュ-スをくれました。感激!
壁には絶メシリストのポスタ－。

晩ご飯は山木屋さんの焼肉、関西と違って豚がメインのホルモンの焼肉。(左側)
２日目の昼ごはんは、デルムンドさんのハンブルジョア　パスタの上にハンバ－グ。(右側)
どのお店もお客さんのために一生懸命営業されており、高齢化、後継者不足という一見マイナスしかないことを、逆の発想でプラスの売りにしていることに刺激を受けました。

山科民商 第15回経営セミナー「小規模事業者持続化補助金に挑戦しよう」を実施しました。

　
　４月１６日（月）、第１５回経営セミナー「小規模事業者持続化補助金に挑戦しよう」と、講師に大阪・八尾民商元事務局長で、経営士・経営コンサルタントの宮川晃さんを招いて、補助金学習会が行われ、会員、事務局などあわせて10人が参加しました。

宮川さんからは、始めに経歴や中小企業を取り巻く時代的経過を語り、補助金拡充の要求と運動の結果、一部の中小企業の支援から全ての中小企業への支援と性質が変わったことを紹介、それぞれの補助金の説明を、実例を交えながら、分かりやすく親しみやすい語り口で解説してもらいました。

補助金の経過と運動の成果

以前の成長産業方式から補助金事業の個々の成功事例を経済産業白書に載せて発信していく形に変わってきています。補助金の探し方の中で重要なのは自分の事業計画と内容が一致しているかです。使いやすいものから申請すればいいですが、経営計画さえ作っておけばどの補助金も申請ができます。ものづくり・商業・サービス補助金が元の５０億円の予算額から１０００億円に増額したのは一部の元気な企業を応援する制度から全ての企業を支援する制度に変更がされたからです。運動の成果がここにあります。ほかにも補助金はあるので検索する際は中小企業庁ホームページ、または「ミラサポ」から「補助金・助成金」と入力して検索すると出てきます。

経営計画を立てることの重要性

あくまで目的は事業計画を作ることにあり、補助金はにんじんの役割をするに過ぎません。日々の仕事に追われて忙しい事業主には経営環境の変化や市場動向を分析する余力が乏しいですが、だからこそ民商で分析などを行なう機会を持つとよいでしょう。地域にいる人の方が地域の動向には詳しく、班会や学習会を通じて交流するのがよいでしょう。一旦経営計画を作ってしまえば、銀行の融資や新規の得意先開拓の時にも役立ちます。

「小規模事業者持続化補助金」について

商工会議所による申請書（経営計画書を含む）のチェックや相談のアドバイス（補助事業計画書の作成）に１週間から１０日くらいを見ていてください。商工会議所への相談は２、３回、多くて５回ほど行くことになるので、４月中には民商の方でチェックを受けて、ゴールデンウィーク明けには最初の相談ができるよう申請書を書いておいてください。

計画書の書き方

あくまで新たな事業の立ち上げに対して補助金が出るので、単なる仕入れの増加やこれまでの事業の延長とは違う革新的サービスをわかりやすく申請書には書きましょう。「まちや」や「ちょうば」といった専門用語は使わない方が良く、どうしても使う場合は補足説明を加えます。文章の分量が多いだけでは評価されません。「作業効率化」、「生産性」や「販路開拓」といった言葉を多く入れると良いでしょう。

経営計画書では「えらいことになっています」という現状から自社の強みを書きます。小規模事業者は、安売り競争では負けてしまいますが、大手には出せない付加価値を押し出していくことが出来ます。例えば寿司屋なら高齢化が進む状況を元に、高齢者の高くても少量の良いものを食べたいニーズを生かして、自社が新鮮なネタを手に入れられることを売りにします。さらに現状を分析してこうすれば上手くいくと経営計画を作っていきます。飲食業なら他の競合店の動向などがいりますが、製造業では市場調査が難しい場合もあります。その時は得意先からの要望で「この作業を新しい機械を導入してこれだけ早く仕上げて欲しい」といったニーズを書くだけでもいいです。生産性の上り具合を個数や単価で表すような表を入れたりしてわかりやすくすることを心がけましょう。

補助事業計画書では計画の目標をあまり上げすぎない方が良いでしょう。一日いくつ、何円くらいの売上で、月々いくらぐらいの売上に対して、利益はこのくらい、いくらの初期投資をどのくらいの期間で回収したいかなどを書きます。

複数の計画がある場合は、経営計画の課題は一つに絞った方が良いでしょう。１回の申請では補助上限額があるので、いくつかプランがある場合は翌年に別のプランとして申請すれば、同じ業者でももう一度通って補助金が出る可能性があります。事業継承についてはどうするか一言入れておいたら良いでしょう。審査時に加点になる可能性があります。近年では倒産より廃業の方が2.5倍と多く、事業継承円滑化法もでき、融資や補助金、相続税の優遇措置などもあります。

採択後の流れ

採択前後の注意点として、申請時には見積書が要りますが、採択後に改めて、見積書を取り直すことが必要です。取り直すことで採択後に事業が実施され、経費が使われたと証明できます。また店舗改装の場合は改装前と後で写真を撮っておいて、比べて報告書を書くとよいです。

事業実施期間は採択決定（おそらく７月頃）後から２０１８年１２月３１日（月）までです。補助金は事業が終了してから報告書を提出した後の後払いなので前年度のものも今年の２，３月に支払われています。補助金が出るまでの資金の調達については様式２に記入する欄がありますが、補助金分の内訳とした借入金と事業自体にかかる借入金を分けて考えた方が良いでしょう。補助金が降りてからすぐに返済する分と新規事業の経年の利益で返済する分を分けて計画を立てないと、後で返済が苦しくなります。

終わりに

一年目は通らなくても二年目、三年目に通ることはよくあるので、失敗してもチャレンジしてほしいです。結果として補助金はもらえなくても、経営の見直しになるので、経営計画を作ると意外と商売も上手くいきますよ。

小規模持続化補助金について詳細は商工会議所の特設ページへ　　http://h29.jizokukahojokin.info/

第４回経営セミナー開催！ 事業主が知っておきたいマイナンバー制度

　９月１６日（水）、第４回経営セミナーとしてマイナンバー学習会を開催し、２５人が参加。経理センターから講師に来ていただき、マイナンバーの事業主が気を付けるべきポイントを解説してもらいました。参加者から「法人は法人番号がネット上に載るので、悪用されないか心配」「年配の一人暮らしの人などは手続き難しいし、マイナンバーカードを落としたら問題」「確定申告の際に本人確認が大変そう」などの意見が出されました。個人の確定申告は平成２８年度分から個人番号を記載。法人は平成２８年１月１日以降開始する事業年度の申告書に法人番号を記載します。しかし内閣府、国税庁は「番号の記載がなくても受理する、記載なくても罰則はない」と回答しています。

第３１回平和夏まつり開催！

　７月２６日（日）、第３１回平和夏まつりが開催され、１４店舗の出店で、来場者は３５０人でした。京都橘大学タッチのみなさん、おなじみ地元バンドの２１番街ｓさん、人形劇団あさん、マジックの実演などで会場は大いに盛り上がりました。各模擬店も賑わい、最後は毎年恒例のビンゴ大会で盛り上がりました。今年は天気にも恵まれ、暑い中での開催となり準備や片づけが大変ななか、みんなで協力し、その結果無事に大成功に終わったと思います。出店・出演者と実行委員のみなさん本当にお疲れ様でした。

第３回経営セミナー開催 「中小業者のための融資制度について」

　６月２日（火）夜、山科民商第３回経営セミナ－「中小業者のための融資制度について」を８人の参加で行いました。京都市の出前ト－クとして、京都市産業観光局商工部中小企業振興課から３人の職員さんが来られ、京都市の融資制度について説明。最初に、京都市の中小企業支援制度（専門家の相談等）のこと、プレミアム商品券の取扱店募集についての話の後、融資制度の状況について話されました。京都市の中小企業は、開業より廃業の割合が多いこと、今年４月から制度融資を主に６つに再編して、金利・保証料の引き下げを行ってきていること、京都府と京都市が同じ制度融資を実施しているのは全国的にも珍しいこと等の話がありました。

参加者からの質問・・・

質問　「融資はまだ一度も申し込んだことがない、どこに受付に行けばいいのか？」
京都市　「金融機関に行って受付してほしい。（支店によって対応が違うかも）」

質問　「初めて申し込みの場合、いろいろ条件が厳しいのでは」
京都市　「制度融資の条件について色々問題がある場合は京都市に言ってほしい」

質問　「不況業種の認定の基準はどうなっているのか？（業種認定がいくつもわかれており実態とそぐわない）」
京都市　「国から３か月ごと発表されている。京都市からも国に要望している。」

出された資料を見ると、京都市の融資実績が大幅に減少していました。（２１年度１３０１３件から２６年度４６９７件、約３割に減少。）京都市の説明では、民間金融機関の貸し出しが増えている影響で、資金が回ってきて件数が減ったのではとのことでした。やはり、私たち中小業者が要求を集めて、行政に要望して共にまちづくりを進めていくことが大事だと思います。

京都市プレミアム商品・サービス券

京都市プレミアム商品・サービス券の登録店申し込み期間が６月１５日まで延長になりました。
６月１５日までに申し込みされると、７月１７日の券品券販売期間までにポスター、ステッカー等が届けられます。

山科民商 第３回経営セミナー

第３回経営セミナーやります、テーマは融資制度について。ぜひお越しください。

京都市プレミアム商品・サービス券

いっせい地方選挙

明日はいっせい地方選挙です。

期日前投票、済ませてきました！

山科のお地蔵さん

山科民商相談役の野原さんが所属されている「ふるさとの会」より

マラソン＆スキー

２月１日（日）は木津川マラソンに会長と事務局長が参加！




２月８日（日）は京建労山科支部の方と一緒に福井の今庄スキー場にいってきました！

シベリア抑留体験談

　２月３日（火）、山科民商でシベリア抑留体験談の講演を開催し、２４人が参加しました。戦後、極寒のシベリアでの４年間の体験を語っていただきました。現地で鉄道の建設の労働をさせられたこと。食事や睡眠など日常生活での大変さ。そして労働での事故や生活環境により多くの人が死んでいったことなど。日本に帰ってきたときに憲法９条の話を聞いて、絶対に戦争をしないためにも日本が世界に誇れる憲法を守っていかないといけないと感じたと話されました。

壁ドン ポスター

大商連の壁ドンポスター
山科民商でも活用させてもらって事務所に貼りだしています。
会員さんのお宅にもこれから貼らせてもらいにいきます。

平和・憲法学習会 シベリア抑留体験談

クリスマス

１２月に入り、街中クリスマスムードになってきましたので、事務所にもクリスマスツリーを飾りました！
年末の忙しいなかですが、みんな選挙にいきましょう！

鏡山支部 岸本さん商工新聞に掲載されました！

11/24付の商工新聞１面に鏡山支部岸本さんの記事が掲載されています！

全商連 相談活動・拡大運動全国交流会に参加してきました！

　１０月１１日～１２日、静岡県伊東市で開催された、相談活動・拡大運動全国交流会に参加してきました。今年で第２回目となった交流会は３９県連から１８２名が参加しました。
　
　１日目は業種別の４名のパネリストの方の講演がありました。建設業界の動向や社会保険料の滞納問題、支部中心の相談活動など。京都からは京商連副会長の源さんより西陣業界での工賃引き上げの活動が
報告されました。
　
　２日目の分科会では創業支援をテーマに全国の民商の取り組みを意見交換しました。「創業セミナーや補助金セミナーを開催しているが、開業するのは何も若い人だけではない。」「開業時だけでなく、その後のフォローが民商の価値だと思う。入会した人には班会等に出てもらって、会員同士の繋がりをつ
くって欲しい。」といった意見が出されました。

第１８回税金問題研究集会に参加してきました！

　９月２７、２８日、広島県で行われた第１８回税金問題研究集会に参加してきました。
　
　１日目の講演では３名の税理士の方が税理士法と国税通則法、納税緩和措置について解説されました。
内訳書や記帳の中身も個人の能力を考慮するべき。憲法の理念で考えると税金は本来負担能力に応じて支払うもの、自分の税金は自分で決めるということはつらぬくことが重要である。国税通則法が変わり、行政指導と称した多様な調査以外での納税者への接触が増える傾向にある。国税通則法の中身を勉強し税務署に通則法を守らせる必要がある。今後の課題は調査を可視化させるために調査の録音や立ち会いを認めさせることが大切である。納税緩和制度を活用する際のポイントとして①納税の誠意を示す。②新たな滞納を発生させない。③収支状況を出し返済の根拠を示す。ことが重要である。と述べられました。

　２日目の分科会では「税理士法と自主申告」について討議しました。民商はひとりひとりが
自分で帳簿を付けたり、申告ができるようになるためにみんなで学習し教え合う立場だと
確認しました。

第３０回平和夏まつり 雨の中でも大盛況！

　９月６日（土）、第３０回平和夏まつりが開催され、１３店舗の出店で、来場者は５００人でした。当日は開会直前に大雨が降ってきて開催が危ぶまれましたが、舞台には雨対策のシートを張ってなんとか開催することができ、お客さんも予想以上に来てもらえました。雨の中でも舞台出演、各模擬店と賑わい、最後は毎年恒例のビンゴ大会で盛り上がりました。今年は天候が悪く準備、片づけが大変ななか、みんなで協力し、その結果無事に大成功に終わったと思います。出店・出演者と実行委員のみなさん本当にお疲れ様でした。
　夏まつりで取り組んだ福知山豪雨被害カンパは５２３７円集まりました。ご協力ありがとうございました。

景観条例 京都市から是正勧告書送られる

　鏡山の会外の方から、８/２０付で看板の是正勧告書が送られて悩んでいるとの相談がありました。お店のご主人と話すと「自分は身体障害者で、営業続けながら細々と生活しているのに、看板撤去するだけで見積もり７０万円と言われた。ずっとこの看板で商売してきたのに。」と怒りを持って話されていました。朝の情報番組にでた伏見民商の会員さん（飲食店）は「看板は絶対に外したくない、看板は命です。」と答えていました。
民商でも話し合い、納得を基本に対応していくべきだと要望していると激励しています。

送られてきた是正勧告書↓

第３０回平和夏まつり

山科民商第３０回平和夏まつりがいよいよ今週土曜日開催です！
ぜひ、みなさんおこしください。

京都市看板条例

朝の報道番組で京都市の看板条例が取り上げらました。

伏見民商の会員さんのお店です。

福知山豪雨災害に支援のご協力を！

　８月１６日からの京都府北部を中心とした豪雨災害により、福知山民商では床上９０センチの浸水被害が発生しました。宣伝カーや、事務所の機器が使えなくなっています。まだ電話も繋がらない所が多く、会長を先頭に会員さんの状況掌握に努めています。１８日には京商連三役さんが、福知山民商を訪問して会長にお見舞い金を手渡しました。
　そこで福知山民商に支援のご協力をお願い致します。カンパを中心に、パソコン・コピー機などの電気機器、その他事務用品を募集します。民商までご連絡ください。

消費税の実態調査アンケート 消費税１０％には反対！

　７月から消費税アンケ－トに取り組み、７/２３現在で４７名の方からアンケートを集めました。消費税は４割の人が転嫁できていない。売り上げは半分以上の人が減っていると答えています。　消費税を転嫁できない人は「消費税欲しいと言えば買ってくれない。」「弱小なのに転嫁できるわけがない。」との意見が出されました。増税後の変化については「８％になってから消費税の申告がいくらかかるか不安」「注文が減り、なおかつ売上値引き等されている。」等。

　また消費税１０％引き上げについては９６％の人が反対しています。アンケートを書いてもらうだけでなく、聞き取り対話を通して、消費税に関しての情勢の見方、会員さんの要求相談などの話につながると思います。
引続きアンケートに取り組んでいますので、ご協力ください。

アンケートの結果は、９月の自治体交渉につなげていきます。