山科民商ニュース

物価高騰対策なのに、4人に1人が対象外？

　昨日、京都市議会で、審議中の物価高騰対策について、緊急に京都府商工団体連合会会長久保田憲一・京都市内民主商工会協議会と同趣旨の左京、東山、山科、右京、伏見民商会長名と経理センター理事長名の要請書を提出してきました。
京都市は、子ども一人あたり2万円＋市独自5,000円、住民税非課税世帯への5,000円給付を行う一方、それ以外の市民については、マイナンバーカードの活用を前提とした地域デジタルポイント5,000円分を付与するとしています。しかし、物価高騰対策はすべての市民が等しく必要としているものであり、マイナンバーカード所持やスマートフォン決済を条件とする制度は、高齢者や障害者などデジタル弱者を支援から排除するおそれがあります。京都市のマイナンバーカード普及率は約75％で、約4分の1の市民が対象外となる可能性があります。本来、国からの物価高騰対策交付金は、任意取得であるマイナンバーカード普及のためではなく、物価高騰対策そのものに使われるべきものです。内閣府は、交付金の活用方法は地方自治体の判断に委ねるとの姿勢を示しています。　市民を区分することなく、すべての方を対象とした公平な支援とするよう市会での慎重な判断をと京都市長と市議会全会派に要請してきました。金曜日までの臨時市議会です。最後まで、全ての人を対象にと求めていきます。
（以下は要請書の全文です。）

物価高騰対策交付金の運用見直しを求める要請書

２０２５年１２月２４日

京都市長　松井孝治様

　　　　　　　　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地京都経済センター4階409

京都府商工団体連合会

京都府商工団体連合会会長久保田憲一

京都市内民主商工会協議会(北、上京、中京、下京、南、左京、東山、山科、右京、西京、伏見民商)

　日頃より市民生活の向上にご尽力されていることに敬意を表します。

京都市は、子ども一人あたり2万円に加え市独自に5,000円を上乗せ、住民税非課税世帯への5,000円給付を実施する一方、それ以外の市民に対しては、マイナンバーカードの活用を前提とした地域デジタルポイント5,000円分を付与すると発表しました。

しかしこの制度は、物価高騰対策という本来の目的よりも、任意取得であるマイナンバーカードの普及を狙い、市民を誘導する施策になっていると言わざるを得ません。

物価高騰対策は、すべての市民が等しく必要としているものであり、マイナンバーカードの所持やスマートフォン決済を条件とすることは、高齢者、障害者、デジタル環境に不慣れな市民など、いわゆるデジタル弱者を排除する結果となり、重大な問題です。

本制度は、仙台市および宮城県が導入した地域デジタルポイント「みやぽ」を参考にしたとされていますが、同制度についてはすでにオンブズマンから問題点が指摘され、住民監査請求が提出される状況となっています。その検証が十分に行われないまま京都市が同様の仕組みを導入することは、市民の理解を得られないと考えます。

また、本来、国から交付される物価高対応の重点支援地方交付金は、物価高騰対策そのものに使われるべきものであり、任意取得であるマイナンバーカード普及のために使われるべきではありません。

「全市民対象」であるはずの支援が、京都市のマイナンバーカード普及率が約75％である現状において、約4分の1の市民を事実上対象外とすることは、明らかな住民サービスの低下です。また、予算上も約140万人の市民に対し、約70万人分程度しか想定されておらず、全市民を対象とした物価高対策とは言えない内容です。

この間、税務行政においても、デジタル化、DX化を理由に令和7年度から確定申告書控えへの収受日付印の押印が廃止され、令和8年分からは控用（複写式）が廃止、e-Tax普及率約74％を根拠に紙の申告書・納付書を送付しないなど、デジタルを利用できない納税者が置き去りにされる事例が進んでいます。同様の分断を、京都市の物価高対策で繰り返すべきではありません。

また、システム構築を理由に給付開始が2026年夏頃とされている点も重大な問題です。物価高騰は現在進行形の課題であり、市民は「今」支援を必要としています。これほど時間を要する手法は、緊急対策として不適切です。

国に忖度するのではなく、納税者・市民を区分することなく、すべての方を対象とする施策を講じるべきです。

内閣府も、交付金の活用方法は地方自治体の判断に委ねられているとしています。だからこそ、自治体の長と議会が、市民の立場に立って主体的に判断することが求められています。

以下の点について、強く要請いたします。

記

・マイナンバーカードは任意であり、利用しない選択肢が尊重される制度設計

・すべての市民を対象とした、条件のない一律5,000円の現金給付へ速やかに転換すること

・交付金の趣旨に沿った、公平で包摂的な支援の実施すること

・デジタル手段を利用できない市民を排除しない、公平で実効性ある物価高騰対策を実施すること

　物価高騰に苦しむ市民一人ひとりに寄り添い、デジタル化の名のもとに市民を切り捨てない行政運営への転換を強く求めます。

倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす岡山地裁要請行動

倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす岡山地裁要請行動に行ってきました!

自分の思いを書いた要請書は全ての都道府県から届けられ、累計２５００通を超える!

９月１２日、倉敷民商禰屋裁判、岡山地方裁判所への要請行動に、山科民商婦人部の今西さん・遠藤事務局長が参加してきました。

　当日は、１２時３０分から裁判所前で宣伝行動、その後全国から参加した６３人が要請書を読み上げ裁判所職員に直接手渡しました。京都からは山科民商の今西さんが代表して、「弁護団が申請している証人・証拠の採用を認めて下さい」と、自分の思いを読み上げ要請書を手渡しました。

　裁判所への要請行動の後には、弁護団の則武弁護士から経過報告「事件発生から１２年が経過して、記憶風化の懸念。禰屋さんの人権を守っていくためにも迅速な裁判進行が必要」と訴えられました。

　要請書は全国のすべての都道府県から提出され、当日に約４００通追加され累計は2,500件を超える見込みです。署名は累計37万4644人分を提出しています。

最終、９/２０まで要請書は呼びかけられ、裁判所が９月２６日の三者（裁判官、弁護団、検察官）の打合せで、弁護側の求める証人･証拠を採用するよう求めていきます。

定額減税不足額給付 対象者すべてに案内、簡易な申請を

「定額減税不足額給付　対象者すべてに案内、簡易な申請を」京都市と市会会派に要請してきました！

政府は昨年、物価高騰対策を名目に所得税（３万円）と住民税（１万円）の定額減税を実施。税額から減税し切れない額は給付で対応するとともに、白色申告と、青色申告の一部の事業専従者には、不足額給付で対応するとしていました。

４/１６午後、市内協議会の呼びかけで、「白色事業専従者への定額減税・不足額給付」について、京都市に①全対象者に申請方法や期限、必要書類などを、〝プッシュ型〟で漏れなく知らせる②簡易な方法で申請できるようにする」ことを求めて、京都市と市会会派に要請してきました。要請行動には右京民商高木会長、京商連寺平事務局、南民商益田事務局長、山科民商遠藤事務局長が参加。

自由民主党、維新・京都・国民、公明党、民主・市民フォーラムの各会派では受付の方が対応、改新京都と無所属の４人の議員さんは留守の為総務課のポストに入れてきました。

日本共産党は山田こうじ議員が応対し、京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室への要請にも付き添ってもらいました。京都市の担当者からは「みなさんの声を受け止めて制度設計を図っていきたい」との返答でした。

※４/２１付商工新聞３面に山科民商が取り組んでいる関連記事が掲載されています。

消費税強行実施から３６年！怒りの宣伝行動！

今から36年前の1989年4月1日、消費税が強行実施されました。

　この日は各地で消費税減税、インボイス廃止を求める宣伝行動が取り組まれました。

夕方、八坂神社の祇園石段下で左京・東山・山科、経理センター事務局、京商連久保田会長が参加して宣伝行動が行われ、「埼玉県議会では12月に、「インボイス廃止を求める意見書」が採択されました。世界では１１０の国、地域が日本の消費税にあたる付加価値税を減税しています。ベトナムでは、2022年から実施した消費税減税によって景気が回復し、25年も減税措置を延長することを決めています。日本でも消費税の減税・廃止を実現させていきましょう」と訴え、チラシ入りのポケットテッシュ６０枚を配布。署名も集まりました。

２・５全国中小業者決起大会

物価高から営業とくらしを守れ、今すぐ消費税減税を！２・５全国中小業者決起大会に全国から７００人、１１万筆の署名を提出！京都から７人の仲間が参加！

2月5日東京・砂防会館　別館で「2･5全国中小業者決起大会」が行われ、全国から700人、京都からは７人、山科民商からは遠藤事務局長が参加。全国から寄せられた１１万１５８８筆の署名を提出しました。(山科民商は消費税の統一署名５０筆)

午前中は省庁交渉と国家議員要請行動、省庁交渉には9省庁59人が７２項目にわたる要求項目を要請、国会議員要請には全国から１００人以上が地元国会議員に「消費税減税、インボイス廃止、社会保険料の事業者負担引き下げを求める」要請を行いました。省庁交渉では山科民商遠藤事務局長は内閣府との交渉に参加して、物価高騰対策として中小業者への直接支援を訴えました。昼から行われた集会には全国から７００人が参加し、国会周辺をデモ行進しました。

また、全国商工新聞2/10号に、1月21日に行った倉敷民商弾圧事件の宣伝行動の記事が掲載されています。